零細個人投資家の逆襲

日経平均株価が、４日間で９００円近く上昇しています。

１２月３日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に４日続伸。前日に比べ368円73銭（3.84％）高の9977円67銭で高値引けとなりました。上げ幅は５月７日（408円高）以来の大きさ。

この４日間の上げ幅は９００円近くに達しています。

今週に入り政府と日銀が協調して政策運営に動き始めたことが引き続き支援要因になった模様。

円高懸念がひとまず和らいだことも投資家にとっては、安心材料になっているようです。

世界的な株価上昇率に比べ日経平均がこのところ出遅れていたとはいえ、４日間で９００円近くの上昇は、ちょっと急激すぎるようにも感じます。

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長期金利が上昇を続けています。

＜財務省が５日実施した新発１０年物国債の入札は不調に終わり、
１０年債利回りは約３カ月ぶりの高水準となる１.４４０％をつけた。
背景のひとつは民主党新政権下での財政膨張への不安。予算編成の
柱である新規国債発行について、政府内の方針がぐらついていることも
金利上昇に拍車をかけている。（１１月６日付日本経済新聞より）＞

長期金利が上昇すると、国のの財政に影響を与えるのはもちろん、
借入金の多い企業や住宅ローンなどを抱える個人の家計にも影響を
及ぼす可能性もあるので心配なところです。

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また、金融不安が再燃するんでしょうか？

米ノンバンク大手のＣＩＴグループが１日、破産法の適用を申請
した模様です。

＜中小企業向け融資などを手がける米ノンバンク大手のＣＩＴ
グループは１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）
の適用を申請したと発表した。６月末の総資産は７１０億ドル
（約６兆４０００億円）、負債総額は６４９億ドル。米企業の破綻
としては、６月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
に次いで５番目の規模となる。（２日付日本経済新聞）＞

ＣＩＴは、企業向け融資やサブプライムローンの焦げ付きで資金繰り
が悪化したようですが、米国では、他にも中小銀行が１００以上破綻
しており、その影響が世界経済に波及しないか心配なところです。

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「金」の国際価格が９月に入って一時１０００ドルを突破しました。

指標となるニューヨーク市場の金先物（中心限月の１２月物）は
１７日に一時１トロイオンス１０２５ドルまで上昇し、昨年３月に
付けた史上最高値に迫っています。

その後、上値は重いですが７〜８月の水準（９３０〜９７０ドル）
から価格帯は切り上がっています。

ドルの先安観から「代替通貨」としての「金」の需要が強まった
ことが背景にあるようです。

ただ、宝飾品などの実需は弱いため、ドルが上昇に転じれば、
「金」は下落する可能性もあるので、今後も為替相場の影響を
受けやすい状態が続きそうです。

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リーマン・ショック以降、多くの投資対象が下落した中で「金」
（ゴールド）は、その水準を保ちつつ、上昇気配を見せています。

金は株式や債券などとは違い、「実物資産」として認められ続けて
きた長い歴史があります。

経済が好調なときには「紙の資産」の価値が上がりやすく、経済が
不調なときには「実物資産」の価値が上がりやすい、とよく言われます。

そこで、金（ゴールド）に投資する代表的な４つの方法を紹介します。

１、Bullion(金塊)
「金」そのものを所有する方法。

＜利点＞価値のある資産を手元に持っているのは心強い。
＜弱点＞盗難の危険性や保管上の問題がある。

２、Pooled Accounts(権利の保有)
自分の専用口座に「金」を積み立てたり、保有する方法。

＜利点＞所有がほぼ安全に確保される。実物を引き出すことも出来る。
＜弱点＞手数料がかかる。その企業が破たんした場合、自分が預けて
いる「金」が債権者への支払いの対象になる可能性がある。
(※取扱企業毎に対応が異なる）

３、Exchange-Traded Funds(上場投資信託)
金価格に連動した上場投資信託(ＥＴＦ)に投資する方法。

＜長所＞ＥＴＦは、株式同様に証券取引所に上場され、リアルタイム
価格で自由に取引できる。

＜短所＞「SPDRゴールド･シェア(1326)」「金価格連動型上場投資信託
(1328)」共に事実上、現引きは出来ず、「金価格に連動する投資信託」
という点に注意が必要。

４、Mining Stocks(金採掘・精錬会社の株式＝金鉱株)
主に「金」の採掘・精錬などを行う企業の株式＝金鉱株に投資する方法。

＜長所＞金価格が上昇すると、金現物より金鉱株はさらに上昇率が高い。
＜短所＞長所の逆。さらに地政学的リスクも関わってくる。

不安定な経済状況、投資・資産運用のリスク分散を考えると、「金」
に対する投資は、引き続き注目を集めそうです。

尚、投資・資産運用はくれぐれも自己責任でお願いします。

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欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっている。

景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動き
が出てきたためだ。「在庫整理にあと３年は必要」との見方もある。

太陽電池は２００６年までシャープが世界のトップメーカーだった。
ところが、ドイツが００年に家庭の太陽光発電で生まれた電力を通常
の電気料金の３倍で買い取る助成制度を導入。これを追い風にドイツ
のＱセルズが０７年に首位に躍り出た。

そのＱセルズが１３日に発表した４〜６月期決算は、売上高が１億
４１４０万ユーロ（約１９１億円）と、３四半期連続の減収。最終
損益は３億５００万ユーロ（約４１２億円）の赤字と前四半期に続い
ての大幅赤字となり、２６００人の従業員のうち約５００人を削減
することになった。

世界の太陽光発電関連銘柄を組み入れる米国の上場投資信託（ＥＴＦ）
も、価格が１年前の約３分の１に下がったままだ。

（８月２５日付日本経済新聞より一部抜粋）

補助金頼みの業界や銘柄には、やはり注意が必要なようです。

「よくわからない銘柄には、手を出さない！」というのが投資の鉄則
なのかもしれません。

尚、投資・資産運用はくれぐれも自己責任でお願いします。

★詳しくはコチラの記事で！
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それにしても、市場心理の変化は目まぐるしい。

少し前まで、総弱気だった市場が、一転総強気？

企業業績や各種指標に多少の改善が見られるものの、その中身や
原因を考えてみると、そんな簡単に景気が良くなるとは思えない。

企業側から見ると、順調に景気回復しているように思えるものも、
その中身を見てみると、人員削減や徹底したコスト・カットなど、
個人レベルで、雇用や消費動向にマイナスの要因となるものも
少なくない。

特に「雇用状況」は人々の生活の基本であり、その影響は計り
知れない。

まさに、水面にひろがる波紋の如し、だ。

市場が総強気になった時こそ要警戒！

この１００年に一度と言われる不況が、「これまでの産業構造や
人々の常識に変化を促すもの」だとするなら、むしろ大変なのは
これから、なのかもしれない。

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アメリカ経済の動向をいち早く把握するるためには、米労働省が
毎月発表する「雇用統計」が優れています。

調査対象は小売業から製造業、政府から民間まで網羅し、雇用情勢
を全体的に反映しています。特に非農業部門雇用者の前月比増減数
が注目され、「雇用統計」とメディアで伝えられるときは、これを
指していると解釈してよいでしょう。

米国の企業は経済が減速し始めると、迅速に雇用を削る傾向があり、
雇用減少は個人消費の鈍化につながるため、やがてはＧＤＰ（国内
総生産）の悪化にもつながります。

その意味でも、米国の景気判断の重要な先行指標として位置づける
ことができます。

各月分を翌月の第一金曜日に発表するので速報性が高いといえます。

米国の雇用統計をきちんと把握できていれば、米国経済だけでなく、
連動する世界経済の動向も予測できるようになります。

日本の株価や為替動向に与える影響も大きいので注意が必要です。

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株価は企業業績と金利の影響を強く受けます。

業績がよくなれば、１株当たり利益も高くなります。そうなると、株価を１株
当たり利益で割って計算するＰＥＲが低くなり、株価に割安感が出ます。

また、利益が増えれば増配など株主への利益還元の期待が高まります。そこで、
その会社の株式を買いたいと考える投資家が増えるため、株価も値上がりします。

逆に、企業業績が悪化するとＰＥＲが高くなり、株価に割高感が出ます。
また、減配（配当が減ること）や無配（配当がゼロになること）に転落する会社
が多いため、売り物が増えて、値下がりしやすくなります。

では、金利が上昇すると、なぜ株価は値下がりするのでしょうか。

金利が上昇すれば、債券（国債や社債など）の利回りが高くなるため、
機関投資家はリスクの高い株式から安全で高利回りの債券に資金をシフト
（移動）させます。

機関投資家は巨額の資金を運用しているため、その資金が株式から債券に
一斉にシフトすると株価が値下がりしやすくなる、というわけです。

また、金利が上昇すると借入金の多い企業の金利負担が増加し、設備投資を
控えるようになったり、個人が住宅ローンを利用して行う住宅投資も減少する
ため、景気や企業業績にブレーキをかける懸念が強まります。
それが株価を押し下げる要因になります。

一方、金利が低下すると、逆の現象が起こります。

債券の利回りが低下して債券投資の魅力が薄れます。
そこで、リスクはあっても値上がりが期待できる株式投資の魅力が相対的に
高まり、機関投資家の資金が債券から株式にシフトするようになり、それが
株価上昇を招くのです。

また、金利低下は企業の設備投資や個人の住宅投資意欲を刺激し、景気に
よい影響を与えます。景気や企業業績がよい方向に向かうようになれば、
株価はおのずと上昇に向かうようになります。

ただし、「金利上昇＝株価下落」、「金利低下＝株価上昇」と単純に考える
のも危険です。金利が上昇しても、株価は下落せず上昇し続ける場合もあり、
逆に金利が大幅に引き下げられたにもかかわらず、株価下落に歯止めがかか
らない場合もあるからです。

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個別企業の株価に最も大きな影響を与えるのは、その企業の業績と
財務内容です。

企業業績を見る場合、いくつかのポイントがあります。

まず、最も注意をしなければならないのは、今期と来期の業績予想に
注目することです。

前期までの業績はすべて現在の株価に織り込んで（反映されて）おり、
問題は今後の業績がどうなるかです。

来期の業績予想は、予想が外れることも少なくないため、参考程度に
とどめ、あまり信用し過ぎないように注意しましょう。

また、決算には連結決算と単独決算とがありますが、連結決算の方が
より企業の経営実態を表していますので、連結決算に注目します。

現在の利益が高水準で同じ程度の高い利益水準を維持する会社より、
過去の利益が低水準で、今後、利益が増えて高収益会社に変身する
会社の方が投資の対象としてははるかに魅力があります。

株式市場では、このように業績変化率の高い会社ほど人気を集める
可能性があります。

優良企業と呼ばれる会社の株式が、年間を通して見ると人気のわりに
あまり大きく値上がりしないのは、業績変化率が低いからです。

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